庄内町議会 2022-03-01 03月01日－01号
15款１項１目民生費国庫負担金で、障害者自立支援給付費負担金1,065万8,000円、障害者入所給付費等国庫負担金及び障害児入所医療費等国庫負担金313万1,000円は、今後の見込みによりそれぞれ追加するものです。２目衛生費国庫負担金で、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金268万2,000円は、新型コロナウイルスワクチン接種事業にかかる10分の10負担分として追加するものであります。
15款１項１目民生費国庫負担金で、障害者自立支援給付費負担金1,065万8,000円、障害者入所給付費等国庫負担金及び障害児入所医療費等国庫負担金313万1,000円は、今後の見込みによりそれぞれ追加するものです。２目衛生費国庫負担金で、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金268万2,000円は、新型コロナウイルスワクチン接種事業にかかる10分の10負担分として追加するものであります。
21款５項雑入は、５目過年度収入で、障害者自立支援給付費国庫負担金242万7,000円及び低所得者保険料軽減負担金精算金20万6,000円は、令和元年度分の実績に係る追加交付分として補正。６目過年度精算金・返還金で、産地パワーアップ事業費補助金返還金436万3,000円は、平成29年度実施事業の内容変更による補助金返還分として補正するものでございます。
３款１項社会福祉費は、１目社会福祉総務費で平成29年度障害児入所給付費等国庫負担金及び障害児入所医療費等国庫負担金、また、平成29年度障害者自立支援給付費国庫負担金、さらに、平成29年度障害者医療費国庫負担金を返還金として、過年度補助金等返還金844万8,000円を追加するものでございます。２目老人福祉費は、国民健康保険特別会計事務費繰出金41万6,000円を減額するものでございます。
県支出金につきましては、保育所運営費負担金や放課後児童健全育成事業費補助金、障害者自立支援給付費負担金の増等がありましたが、介護施設の整備に係る地域医療介護総合確保基金交付金の皆減等により、前年度に比べ4,421万6,000円の減となりました。
受給件数が増えている障害者自立支援給付費の増額のほか、市内の社会福祉法人が国・県の補助を受け整備を計画している児童発達支援施設に係る国の補正予算に伴う市補助金の計上が主なものであります。 ３つには土木費の減額であります。事業費の精査による県道整備に係る地元負担金及び天童古城地区整備事業債の減額が主なものであります。 ４つには教育費の増額であります。
14款１項１目民生費国庫負担金は、今後の給付費の見込みにより、障害者自立支援給付費負担金1,710万6,000円、障害者医療費負担金140万円を追加するものです。２項１目総務費国庫補助金は、歳出でも申し上げましたように、マイナンバーカード等の記載事項充実に関する分のシステム改修費用といたしまして187万9,000円を追加。
３目障がい者福祉費869万円の増額につきましては、更生医療件数の増加による障がい者福祉扶助費及び前年度の障害者自立支援給付費等国庫負担金の確定に伴う返還金の増額が主なものであります。 次に、３款２項児童福祉費について申し上げます。
３款民生費、１項１目社会福祉総務費の23節過年度補助金等返還金は、平成27年度負担金額の確定にともない、障害者自立支援給付費国庫負担金返還金等1,074万9,000円を追加するものでございます。
３款民生費、１項１目社会福祉総務費の23節償還金、利子及び割引料については、平成26年度負担金額の確定にともない、障害児入所給付費、医療費等の国庫負担金並びに障害者自立支援給付費国庫負担金の返還金といたしまして781万4,000円を追加するものでございます。
14款国庫支出金の民生費国庫負担金は、所要額見込みにより、障害者自立支援給付費負担金986万8,000円、障害児施設措置費負担金290万円を減額、交付額見込みにより国民健康保険基盤安定負担金104万1,000円を増額するものでございます。
国庫支出金につきましては、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の減額に伴う減少などがあるものの、障害者自立支援給付費負担金及び保育所運営費負担金の増加、施設型給付費負担金の計上、道路新設改良事業及び都市計画事業に係る社会資本整備総合交付金の増加、小学校空調設備改修事業に係る学校施設環境改善交付金の増加などにより、前年度比6.5％の増収を見込んでおります。
23節償還金、利子及び割引料につきましては、平成25年度負担金額の確定にともない障害児施設措置費並びに障害者自立支援給付費の国庫負担金返還金475万1,000円を追加するものでございます。４目福祉医療費は、制度改正にともない通信運搬費18万円を追加するものでございます。
14款国庫支出金、１項１目民生費国庫負担金で療養介護医療費が障害者自立支援給付費から障害者医療費に統合されたことによる予算の組み替えをするものでございます。また、６目教育費国庫補助金は余目第四小学校トイレ大規模改造工事が国の平成25年度補正予算第１号の対応となったため、学校施設環境改善交付金900万円を減額するものでございます。
県支出金につきましては、山形県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費補助金の皆減などがあるものの、給付費の増加に伴う障害者自立支援給付費負担金の増加、地域密着型小規模特別養護老人ホームの整備に係る社会福祉施設等開設準備交付金の計上、小百合第二保育園の移転改築に係る保育所等緊急整備事業費補助金の増加、新規就農総合支援事業に係る青年就農給付金事業費補助金の増加などにより、前年度比14.3％の増収を見込んでおります
扶助費につきましては、障害者自立支援給付費の増等があったものの、児童手当の減等のため前年度に比べ731万6,000円の減となりました。 これらにより、義務的経費全体としては、前年度に比べ１億420万円の減となりました。
この増加の主な要因は、障害者自立支援給付費負担金におきまして1,277万7,000円、山形県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金で1,435万6,000円の増加などによるものでございます。
２３節償還金、利子及び割引料につきましては平成２３年度障害者自立支援給付費等国庫補助金の額の確定に伴いまして683万3,000円の返還金を追加するもので、繰出金につきましては国民健康保険基盤安定繰出金で国庫負担金の交付決定に伴いまして149万円を減額、国民健康保険財政安定化支援事業繰出金は実績見込みにより72万2,000円を追加するものでございます。
また、障がい者自立支援の給付に要する経費として、障害者自立支援法に基づく介護給付費や訓練等給付費などの利用人数の増加に伴う障がい者福祉扶助費の増額及び障害者自立支援給付費国庫負担金の額の確定による返還金であります。そして、障がい者地域生活支援事業に要する経費として、日常生活用具給付等の利用人数の増加に伴う障がい者扶助費等の増額が主な内容であります。
１４款１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、障害者自立支援給付費負担金、介護給付訓練給付費の増加に伴い1,407万5,000円を追加。保険基盤安定負担金は交付決定による額の確定に伴い18万円を減額。障害者医療費負担金は自立支援医療費の増加に伴い130万円を追加。保育所運営費負担金は委託児童の増加及び所得階層の変更に伴い1,219万8,000円を追加。
14款１項国庫負担金１億8,992万9,000円の減額につきましては、給付費等の増額に伴う障害者自立支援給付費負担金の増額、保育所運営費負担金の増額及び国の制度変更に伴う子ども手当負担金の減額に伴う補正であります。 14款２項国庫補助金について御説明申し上げます。